最近の建設業界は、民間設備投資の減少・住宅着工戸数の減少等が続いており、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
　 このような状況下に、住宅建設を行う大手ハウスメーカーはリストラを行い、環境適応を図っておりますが、こうしたハウスメーカーのリストラの波は、我々中小の下請け建設業者に大きな影響を及ぼしています。
　 住宅建設工事は大手ハウスメーカーに発注され、工事別業者がその下請け又は孫受けとして施工に当たるのが殆どであります。従いまして、１つの住宅に関わる住宅建設業者が１つの組織を形成し、その組織を介して直接請負契約を締結していくことは、二次下請け、三次下請けを回避することに繋がります。言うまでもなく、下請け業者は下層に在るほど受注価格が低く採算性の悪化を生じます。受注量が減少した現在は、中小住宅建設関連業者にとって一層こうした傾向が顕著となっています。
　 そこで、複数の中小住宅建設関連業者が大同団結し、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立し、まずは組合自ら営業力を高め、直接発注者から住宅建設工事及びリフォーム工事等の、共同受注又は受注斡旋することにより、組合員の受注機会の増大と受注促進を図るとともに受注価格の改善を図るものです。
　 次に、資材、原材料等の購買に関し、中国等から直輸入をし、スケールメリットを生かし共同購買することにより購買価格の低減を図り、組合員のコスト削減を実現するとともに組合企業のビジネスチャンス拡大の一翼を担うべく、組合パンフレットや組合ホームページを作成するといった共同宣伝事業も実施していきます。
　 また、受注の採算性や生産性を上げるためには、原価管理、施工管理が肝要であるため、経営管理に関する教育事業や業界に関する情報提供事業を積極的に展開していきます。
　 更には、今後のことになりますが、組合の運営基盤並びに財務基盤が整備された段階において「民間企業や諸団体が外国人を受け入れて、技術、技能、知識を習得させ、研修によって習得した技術を母国に持ち帰り、母国の産業振興の担い手となる人材の育成に協力しようという事を目的とし、開発途上国の経済発展に寄与する広義の国際貢献を目指すことである」との研修生制度の趣旨に賛同し、中国から研修生を受け入れ、国際交流を図るために外国人研修生受け入れ事業を実施することを予定としております。
　 皆様方には、係る趣旨をご理解の上、本組合の設立にご賛同くださいますようお願い申し上げます。